2026年7月30日、高市早苗首相が「飲食料品の消費税率を1%に引き下げる」方針を表明しました。実現すれば、1989年に消費税が導入されて以来初めての税率引き下げになります。
毎日の食費に直結する話なので、「いつから？」「いくら安くなるの？」と気になっている方も多いはずです。
ただし、ニュースの見出しだけを見て「もう決まった」と思うのは早計です。この方針はまだ正式決定されておらず、自民党内にも反対意見があります。さらに、ネットスーパーで買うものすべてが安くなるわけではありません。送料や日用品は今までどおりです。
この記事では、首相官邸が公開している記者会見の内容（一次情報）をもとに、決まっていること・まだ決まっていないことを整理したうえで、ネットスーパーで実際に安くなるもの／変わらないものをはっきり分けて解説します。
「どんな形で食事を届けてほしいか」で選ぶのがおすすめです。全国版の徹底比較もあわせてどうぞ。
- 全国のネットスーパーを比較したいなら → おすすめのネットスーパー10選
- 献立を考えずに時短したいなら → おすすめのミールキット10選
- お店の料理を今すぐ食べたいなら → おすすめのフードデリバリー10選
【まず結論】食料品の消費税1%はいつから？決まっていること・いないこと
結論から整理します。方針は表明されましたが、法律として決まったわけではありません。ここを混同しないことが大切です。
決まっていること（首相が表明した内容）
2026年7月30日、高市首相は記者会見で次の方針を明らかにしました。
- 飲食料品の消費税率を、現在の8%から1%に引き下げる
- 2027年（令和9年）4月から2年間の期間限定
- 2029年（令和11年）4月に、元の8%へ戻す
- 2027年6月以降、所得に連動した給付を先行導入し、2029年度から「給付付き税額控除」を本格導入する
首相は「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」と明言しています。恒久的な減税ではなく、物価高への時限的な対策という位置づけです。
まだ決まっていないこと【ここが重要】
「表明」＝「決定」ではありません。実際に減税が実現するには、これから次の手続きが必要です。
・2026年8月上旬：政府・与党として方針を正式決定
・2026年9月：税制改正大綱を決定
・2026年秋の臨時国会：関連法の改正案を提出・審議
つまり、国会で法案が可決されて初めて確定します。
しかも、自民党内からは慎重論や反対意見が出ています。報道によれば、党の税制調査会の役員会と、税調・社会保障制度調査会の合同会議はいずれも了承を見送りました。閣僚経験者からも反対を明言する声が上がっています。
主な懸念は「財源をどうするのか」「本当に2年後に8%へ戻せるのか」「事業者の対応が間に合うのか」といった点です。実施時期や内容が変わる可能性は十分にあると考えておきましょう。
何がどう変わる？8%→1%の中身を整理
対象は「飲食料品」＝お酒と外食は対象外の見通し
まず押さえておきたいのが、食料品はもともと10%ではなく、軽減税率の8%が適用されているという点です。「10%が1%になる」わけではなく、8%から1%へ7ポイント下がるという話になります。
今回の引き下げは、この現行の軽減税率の対象範囲がベースになる見通しです。国税庁の定義では、軽減税率8%の対象は「酒類・外食を除く飲食料品」とされています。
| 区分 | 具体例 | 現在 | 引き下げ後（見通し） |
|---|---|---|---|
| 飲食料品 | 米・パン・野菜・肉・魚・卵・牛乳・調味料・お菓子・ジュースなど | 8% | 1% |
| テイクアウト・宅配 | 持ち帰り弁当、ピザの宅配、ネットスーパーで届く食品 | 8% | 1% |
| 酒類 | ビール・日本酒・ワイン・チューハイなど | 10% | 10%のまま |
| 外食 | レストラン・フードコートでの店内飲食 | 10% | 10%のまま |
| 日用品 | 洗剤・トイレットペーパー・ラップ・シャンプーなど | 10% | 10%のまま |
※対象範囲の細かい線引きは、今後の法案審議で正式に決まります。現時点では現行の軽減税率がベースになるという見通しです。
なぜ0%ではなく「1%」なのか
「どうせなら0%にしてほしい」と思うところですが、首相は会見で明確な理由を述べています。
「1%であれば0%とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、2027年4月から実施可能である」という説明です。
税率をゼロにするとレジや会計システムの改修が大がかりになり、準備に時間がかかってしまいます。「1%でも早く始める」ことを優先した判断ということですね。
残りの1%は給付で戻す構想
今回の方針は、減税だけで完結する話ではありません。飲食料品にかかる消費税1%分の範囲内で、中低所得の世帯に給付を行うことがセットになっています。
2027年6月以降に所得連動型の給付を先行導入し、2029年度からは「給付付き税額控除」として本格導入する流れです。対象になる世帯にとっては、実質的に負担ゼロに近づけるという構想になります。
いくら安くなる？食費別シミュレーション
実際にどれくらい家計が助かるのか、計算してみましょう。税抜価格の7%分が浮く計算になります。
| 食品の購入額（税抜） | 現在の税込額（8%） | 引き下げ後（1%） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 1回の買い物 5,000円 | 5,400円 | 5,050円 | 350円お得 |
| 1回の買い物 10,000円 | 10,800円 | 10,100円 | 700円お得 |
| 月の食費 30,000円 | 32,400円 | 30,300円 | 月2,100円お得 |
| 月の食費 50,000円 | 54,000円 | 50,500円 | 月3,500円お得 |
| 年間の食費 60万円 | 64万8,000円 | 60万6,000円 | 年42,000円お得 |
月の食費が3万円の世帯なら年間で約25,000円、5万円の世帯なら年間で約42,000円の負担減です。決して小さくない金額ですね。
※この試算にはお酒や外食は含みません。家計簿の「食費」にお酒や外食が入っている場合、その分は対象外になるため、実際の効果は上の表より小さくなります。
【要注意】ネットスーパーで安くなるもの・変わらないもの
ここからが本題です。ネットスーパーは食品と日用品をまとめて買えるのが便利な反面、税率が混在します。「全部が7%引きになる」と期待していると、実際の請求額を見てがっかりするかもしれません。
◎安くなる：食品はネットスーパーでも1%対象
朗報として、ネットスーパーで届く食品は減税の対象になります。
国税庁の定義では、店内で食べる「外食」は軽減税率の対象外ですが、テイクアウトや宅配は軽減税率の対象とされています。ネットスーパーは食品を自宅に届けるサービスなので、店頭で買うのと同じ扱いです。
お米や飲料など重い物をまとめ買いするほど恩恵が大きいので、ネットスーパーとは相性が良いと言えます。
△変わらない①：送料・手数料は10%のまま
ここが一番の落とし穴です。送料や手数料は「サービスの対価」なので、軽減税率の対象になりません。現在も10%が課されており、引き下げ後も10%のまま変わらない見通しです。
たとえば主要なネットスーパーの送料は、西友ネットスーパーが330円（税込）、ライフネットスーパーが440円（税込）といった水準です。この金額は減税後も変わりません。
つまり、少額の注文を何回も繰り返すと、せっかくの減税分が送料で相殺されてしまいます。減税後こそ、送料無料ラインまでまとめ買いする使い方が効いてきます。
△変わらない②：日用品は10%のまま
洗剤、トイレットペーパー、ラップ、シャンプー、ティッシュ——こうした日用品は飲食料品ではないので対象外です。今までどおり10%がかかります。
ネットスーパーの魅力は「食品も日用品も一度に届く」ことですが、レシート上は1%の商品と10%の商品が混在することになります。合計金額を見て「思ったより安くなっていない」と感じる場面は出てくるでしょう。
△変わらない③：お酒は10%のまま
ビール、日本酒、ワイン、チューハイなどの酒類も対象外の見通しです。これは現在の軽減税率でも同じ扱いで、お酒だけは10%が適用されています。
「晩酌用のビールも安くなる」と期待していた方は、注意しておきましょう。
ミールキット・フードデリバリーはどうなる？
ミールキットは、カットされた食材とタレがセットになった食品なので、減税の対象になる見通しです。
フードデリバリーも、配達してもらう料理そのものは軽減税率の対象です（店内で食べる場合は外食扱いで10%）。ただしこちらも、配達手数料やサービス料は10%のままという点は同じです。
知っておきたい3つの注意点
1. 2年後には8%に戻る予定
くり返しになりますが、これは2027年4月から2年間の時限措置です。2029年4月には元の8%に戻す方針が明言されています。
「ずっと安くなる」という前提で家計の計画を立てないよう気をつけましょう。もっとも、党内からは「本当に2年で戻せるのか」という指摘も出ており、この点も今後の議論次第です。
2. まだ実現が確定していない
8月上旬の政府・与党方針の決定、9月の税制改正大綱、そして秋の臨時国会での法案審議——越えるべきハードルがまだ複数あります。
自民党内の税調関連会議が了承を見送っている状況でもあるため、内容が修正される可能性も、時期がずれる可能性もあります。続報を待ちましょう。
3. 価格表示が一時的に分かりにくくなるかも
税率が変わる前後は、サイトの価格表示やレジシステムの切り替えが発生します。2019年に軽減税率が導入されたときも、しばらく現場が混乱しました。
ネットスーパーの場合、注文日と配達日で税率が変わるケースも出てくる可能性があります。切り替え時期の前後は、注文画面の税込金額をよく確認するのが安心です。
今のうちにやっておくといいこと
減税が始まるのは早くても2027年4月。まだ先の話ですが、今から準備しておくと効果を最大化できます。
送料無料ラインを把握しておく
食品が1%になっても、送料は10%のままです。自分がよく使うサービスの送料無料ラインを知っておくだけで、無駄な出費を防げます。サービスによって「5,500円以上で無料」「7,000円以上で無料」「金額による無料設定がない」など条件が大きく違うので、一度確認しておきましょう。
食品と日用品の買い方を分けて考える
日用品は減税の対象外なので、安い時にまとめ買いする戦略は今までどおり有効です。食品は減税後に恩恵があるので、買い方のメリハリをつけると効率的です。
自分に合うネットスーパーを見つけておく
ネットスーパーは地域によって使えるサービスが大きく違います。減税が始まってから慌てるより、今のうちに使い勝手を試しておくほうがスムーズです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 食料品の消費税1%はいつから？
A. 2027年（令和9年）4月から2年間という方針が表明されています。ただし正式決定は2026年8月上旬、法案の審議は秋の臨時国会になる予定で、まだ確定ではありません。
Q2. 10%が1%になるということ？
A. いいえ。食料品にはもともと軽減税率の8%が適用されています。今回はその8%が1%になるという話なので、下がり幅は7ポイントです。
Q3. ネットスーパーの送料も安くなりますか？
A. 送料・手数料は対象外で、10%のままの見通しです。安くなるのは食品の代金部分だけなので、送料無料ラインを意識したまとめ買いが引き続き有効です。
Q4. お酒や日用品も安くなりますか？
A. どちらも対象外の見通しです。酒類と日用品は現在も10%で、引き下げ後も変わりません。ネットスーパーのカートの中で、税率が混在することになります。
Q5. 今のうちに買いだめしておくべき？
A. 逆です。減税されるのは2027年4月以降なので、今買うより減税後に買うほうが安くなります。ただし生鮮食品は日持ちしませんし、保存食も賞味期限があります。税率のために買い方を無理に変えるより、普段どおりの買い物を続けるのが現実的です。
Q6. 本当に実施されるのでしょうか？
A. 現時点では断言できません。自民党内から財源や実務面への懸念が示されており、党の税調関連会議は了承を見送っています。今後の与党内の調整と国会審議を見守る必要があります。
まとめ：期待しつつも「全部が安くなる」わけではない
食料品の消費税1%への引き下げは、実現すれば1989年の消費税導入以来はじめての減税で、家計にとって大きなニュースです。月の食費が3万円の世帯なら年間25,000円ほどの負担減が見込めます。
一方で、押さえておきたいポイントは3つ。①まだ正式決定ではない、②2年間の時限措置で2029年4月には8%に戻る予定、そして③ネットスーパーの送料・日用品・お酒は安くならないということです。
特に3つ目は、ネットスーパーを使ううえで実感に直結する部分です。送料無料ラインまでまとめ買いするという基本の節約術は、減税後もむしろ重要度が増します。
まずは自分の地域で使えるサービスと送料条件を確認しておくところから始めてみてください。制度の動きについては、続報が入り次第この記事も更新していきます。
2026年7月31日時点の情報です。本記事は首相官邸が公開する2026年7月30日の記者会見（「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」についての会見）および各種報道をもとに作成しています。制度は今後の与党内調整・国会審議により変更される可能性があります。軽減税率の対象範囲については国税庁「No.6102 消費税の軽減税率制度」をご確認ください。
コメント